こんにちは。山口市の工務店、家咲の古田です。

注文住宅の資金計画についてのご相談をいただく中で、「つなぎ融資という言葉は聞いたことがあるけれど、よくわからない」というお声を非常に多くいただきます。家づくりを安心して進めていただくために、今回はこのテーマをできるだけ丁寧にお伝えします。

注文住宅の資金計画を立てていると、「つなぎ融資」という言葉に出会うことがあります。住宅ローンのことはなんとなく理解していても、つなぎ融資については「どういう仕組みなの？」「本当に必要なの？」と疑問に感じる方が多いようです。

実は、つなぎ融資のことを知らないまま家づくりを進めてしまうと、着工後に予想外の出費を迫られ、慌てるケースがあります。

この記事では、つなぎ融資の仕組みから費用の目安、活用するうえでの注意点まで、初めての方にもわかりやすくお伝えします。資金計画の判断材料としてぜひご活用ください。

そもそも「つなぎ融資」とはどういうものか

注文住宅では、建物が完成する前に複数回の支払いが発生します。これが、つなぎ融資を必要とする根本的な理由です。

多くの住宅ローンは、建物が完成し、金融機関が担保として確認できた段階ではじめて融資が実行される仕組みになっています。ところが注文住宅の場合、土地の購入費用、着工時の着工金、工事の中間時点で支払う中間金（上棟金とも呼ばれます）など、建物が完成するよりも前にまとまった資金が必要になる場面がいくつもあります。

自己資金でこれらをすべてまかなえる方であれば問題ありませんが、そうでない方も多くいらっしゃいます。そこで使われるのが「つなぎ融資」です。

つなぎ融資とは、住宅ローンが実行されるまでの期間に、一時的に必要な資金を借り入れるための短期ローンのこと（※1）です。建物が完成して住宅ローンが実行されると、そのお金でつなぎ融資を一括返済するという流れ（※1）になります。

支払いが発生するタイミングはいつか

注文住宅の場合、一般的に以下のタイミングで支払いが生じます。

■土地の購入時（土地購入費用）
■着工時（着工金：工事費用の一部。割合は住宅会社によって異なります）
■上棟時（中間金：工事費用の一部。割合は住宅会社によって異なります）
■引き渡し時（残金：工事費用の残り）

住宅ローンが実行されるのは、原則として建物の引き渡し時です。つまり、土地購入費・着工金・中間金の合計は、住宅ローンが実行される前に用意しなければなりません。この「空白期間」を埋める役割を果たすのが、つなぎ融資です。

着工金や中間金の金額の割合は、住宅会社によってさまざまです。早い段階で確認しておくと、資金計画が立てやすくなります。

※住宅会社によっては、契約金や手付金が必要な場合もあります。

土地なし・土地ありで状況が変わる

すでに土地をお持ちの方は、着工金と中間金だけをつなぎ融資で対応する場合があります。一方、土地の購入からスタートする方は、土地代金も含めてつなぎ融資が必要になるため、借入額が大きくなる場合があります。

土地をお持ちの場合と、土地探しからスタートする場合では、必要な資金の組み立てが大きく異なります。どちらの状況であっても、早い段階で全体の資金計画を整理しておくことが、安心した家づくりへの第一歩です。

つなぎ融資を利用するときに知っておきたいこと

つなぎ融資には、住宅ローンとは異なるルールや費用があります。事前に把握しておくことで、着工後に慌てることを防げます。

金利は住宅ローンより高めに設定されている

つなぎ融資は、建物が完成していない状態での短期貸し付けになるため、担保が確定していません。そのため、住宅ローンに比べて金利が高めに設定されるのが一般的です。

現在は、つなぎ融資を取り扱う金融機関によって異なりますが、年率2〜4%程度の金融機関が多いとされています。金利水準は今後も変動する可能性がありますので、利用を検討する際は必ず各金融機関に最新の条件をご確認ください。

また、利息は日割りで計算（※1）されます。工事期間が長くなればなるほど利息の負担も増す仕組み（※1）ですので、工期がどのくらいになるかを事前に住宅会社に確認し、シミュレーションしておくことをお勧めします。天候や資材状況による遅延も考慮に入れておくと、より安心です。

住宅ローン控除の対象にはならない

住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）は、所得税や住民税の負担を軽くしてくれる制度ですが、つなぎ融資は住宅ローン控除の適用要件を満たさないため、対象外となります。

ただし、建物が完成して住宅ローンが実行されれば、住宅ローン控除の対象（※2）となります。

住宅ローン控除の適用条件や控除内容は、入居年度によって異なり、2026年度においても制度の内容が変更されています。詳細は国税庁の公式サイトでご確認いただくとともに、税務の専門家や金融機関にご相談されることをお勧めします。

諸費用（手数料・印紙代など）も発生する

つなぎ融資を利用する際には、金利のほかに以下のような諸費用が発生することがあります。

■事務手数料
■印紙代
■保証料（金融機関によって異なる）

これらの費用は金融機関によって大きく異なります。「金利だけ確認していたら、手数料を含めると予想より費用がかかった」ということにならないよう、事前に金利と諸費用を合わせた総コストで比較・確認しておくことが大切です。

つなぎ融資を使わずに済む方法はあるか

つなぎ融資が必要になる状況に備えて、別の選択肢を知っておくことも判断材料になります。

分割融資という方法がある

一部の金融機関では、住宅ローンの総額を複数回に分けて実行できる「分割融資」という仕組みを提供しています。着工時や上棟時に段階的に融資を受けられるため、つなぎ融資と似た役割を果たします。

ただし、分割融資に対応している金融機関はつなぎ融資に比べて少ないとされており、選択肢が限られる場合があります。また、金融機関によって融資の回数や条件が異なりますので、利用を検討する際は事前に各金融機関に確認することをお勧めします。

自己資金での対応が可能かどうかを整理する

着工金や中間金を自己資金でまかなえる方であれば、つなぎ融資を使わずに進めることも考えられます。ただし、自己資金を家づくりに多く充てると、生活の予備費が不足してしまうこともあります。

「つなぎ融資を使わないほうがいいか」「自己資金を温存したほうがいいか」という判断は、総資産の状況やライフプランによって異なります。一律の正解はありませんので、資金計画のプロに相談しながら、ご家庭に合った選択をご検討ください。

住宅会社への事前確認が欠かせない

つなぎ融資が必要かどうかは、住宅会社の支払い条件によっても変わります。着工金や中間金の割合、支払いのタイミングは会社によって異なるため、早い段階で確認しておくことが大切です。

家咲では、プラン提案の段階から資金計画のご相談に対応しています。住宅ローンの選び方や利用できる制度の整理も含めて、総合的にお伝えしていますので、お気軽にご相談ください。

資金計画を立てる際に意識しておきたいこと

つなぎ融資のことを理解したうえで、資金計画全体を整理しておきましょう。

「建物本体以外の費用」を最初から含めて考える

家づくりにかかる費用は、建物本体の金額だけではありません。以下のような費用も計画に含めておく必要があります。

■土地の購入費用（土地から探す場合）
■外構工事費（フェンス、カーポート、庭など）
■照明・カーテン・家具・家電
■登記費用、火災保険料、引越し費用などの諸費用
■つなぎ融資の金利・手数料

これらを含めずに「建物だけで予算を組んでいたら、全体でオーバーしてしまった」というケースは決して珍しくありません。最初の段階から「総額」で考える習慣を持っておくと、後から慌てずに済みます。

工期の長さによってつなぎ融資の費用が変わる

先にお伝えしたとおり、つなぎ融資の利息は日割りで計算（※1）されます。そのため、工事期間が長くなればなるほど利息の総額は増えていきます。家咲では工事中の進捗を現場写真とともにご報告しており、工期の見通しをできるだけ明確にお伝えするようにしています。

補助金・税制優遇の活用も忘れずに確認する

注文住宅の建築には、国や自治体が提供するさまざまな補助金制度や税制優遇が用意されている場合があります。現時点では、ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）に関連する補助金（※3）や、長期優良住宅に関する優遇措置（※4）などが設けられていますが、制度の内容、受付状況、対象条件は年度や時期によって変わることがあります。

家咲では、長期優良住宅の取得を全棟で標準対応していることもあり、利用できる制度についても資金計画のなかで整理してお伝えしています。ただし、補助金の適用可否や具体的な金額については個別の条件によって異なりますので、必ず最新情報をご確認ください。

本記事のまとめ

注文住宅では、建物の完成前に土地購入費・着工金・中間金といった複数の支払いが発生します。住宅ローンの融資実行はあくまで引き渡し時が基本であるため、それまでの「空白期間」を埋めるのがつなぎ融資の役割です。

つなぎ融資は住宅ローンより金利が高めに設定されるのが一般的で、諸費用も発生します。住宅ローン控除の対象外（※2）であることも合わせて理解しておくと、資金計画が立てやすくなります。分割融資という選択肢もありますが、対応する金融機関が限られる傾向にありますので、早い段階から確認しておくことが大切です。

何より大切なのは、建物本体だけでなく「総額」で資金計画を考えること。着工前に全体像を整理しておくことで、着工後に慌てずに進めることができます。

家づくりは情報収集の段階から、信頼できる窓口に相談しながら進めることが安心への近道だと思います。ご不明な点があれば、ぜひお気軽にお問い合わせください。

※本記事は2026年5月末時点の情報をもとに作成しています。制度や金利、補助金の内容などは変更される場合があります。最新情報は各機関の公式サイトや担当窓口にてご確認ください。

家咲(IESAKU)の施工エリアについて

家咲では、山口市・防府市・宇部市・美祢市・萩市を中心に、家づくりのご相談を承っています。事務所から車で1時間圏内を主な商圏としておりますので、まずはお気軽にお問い合わせください。

「つなぎ融資のことをもう少し詳しく知りたい」「自分たちの場合はどうなるのか確認したい」という方には、個別の資金相談にも対応しています。いきなり詳細な話をする必要はありませんので、まずは気軽な情報収集の場としてご活用いただければと思います。

また、家づづくりの基礎を学べる勉強会や、実際の建物を体感できる完成見学会も定期開催しています。「何から始めればいいかわからない」という段階からでも、ぜひお気軽にご参加ください。

引用元・参照元

・国税庁「No.1212 一般住宅の新築等をした場合（住宅借入金等特別控除）」 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1212.htm
・クレディセゾン「セゾンのつなぎローン」（2026年5月ご融資金利 年3.125%）
https://finance-flat35.creditsaison.jp/product/bridgeloan
・マネーキャリア「住宅ローンのつなぎ融資ができるおすすめの銀行はどこ？」（2026年3月更新）
https://www.money-career.com/article/2534
・環境共創イニシアチブ（SII）「ZEH補助金サイト」（2026年5月）
https://zehweb.jp/
・国土交通省「長期優良住宅について」
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk4_000006.html

よくあるご質問（FAQ）

Q1. つなぎ融資は必ず必要ですか？

すべての方に必要というわけではありません。自己資金で着工金・中間金・土地代をまかなえる場合は、つなぎ融資なしで進めることも考えられます。また、一部の金融機関では分割融資という仕組みに対応しているケースもあります。ご自身の資金状況や金融機関の選択肢を踏まえて、早い段階でご確認されることをお勧めします。

Q2. つなぎ融資の金利は住宅ローンと同じですか？

異なります。つなぎ融資は担保が確定していない短期の貸し付けであるため、住宅ローンより高い金利が設定されるのが一般的です。2026年5月時点では、年率2〜4%程度の金融機関が多いとされていますが、金融機関によって異なり、今後も変動する可能性があります。利用を検討する際は、金利だけでなく諸費用も含めた総コストで比較・確認することが大切です。

Q3. つなぎ融資の利息はいつ支払うのですか？

金融機関によって異なりますが、住宅ローン実行時（建物の引き渡し時）にまとめて支払うケースが多いとされています。月々に支払う場合もありますので、契約前に返済方法をしっかり確認しておくことをお勧めします。

Q4. 工事が遅れると費用はどうなりますか？

つなぎ融資の利息は日割りで計算（※1）されます。そのため、天候不良や資材の調達遅れなどで工事期間が延びると、その分だけ利息の負担が増える（※1）場合があります。工期の見通しを事前に住宅会社と十分に確認しておくことが大切です。

Q5. 家咲では資金計画の相談にも対応していますか？

はい、対応しています。住宅ローンの選び方、利用できる制度の整理、総予算の組み立て方など、建物の計画と並行して資金面のご相談も承っています。まずは情報収集の段階からでも、お気軽にご連絡ください。