こんにちは。家咲の古田です。

先日、ある調査データが公表されました。2025年に専門機関が全国1,370棟の新築一戸建てを調べた結果、82.0%の住宅で何らかの不具合が見つかったというものです。「8割」という数字は、家を建てようとしているご夫婦にとって不安を感じさせる数値です。ただ、この数字を正確に読み取らずに恐れるだけでは、大切な判断の場面で迷いが生まれます。

今回は、このデータが示す本当の意味と、施工品質を守るために確認すべきポイントを整理してお伝えします。

この記事でお伝えすること

・新築住宅の約8割に不具合がある衝撃のデータ
・不具合が多い場所とその具体的な理由が理解できる
・施工品質を見極める具体的な基準がわかる
・第三者検査がなぜ重要なのかが理解できる
・信頼できる住宅会社の選び方のポイントがわかる

82%という数字が示す、新築住宅の”見えないリスク”とは何か

「欠陥住宅が8割」という見出しを目にすると、誰でも驚くはずです。ただ、この数字を正確に理解することが、家づくりを進める判断の土台になります。

この調査は、不動産コンサルティング・ホームインスペクション（住宅診断）を専門とする「株式会社さくら事務所」が2025年1月〜12月に実施した、新築一戸建て1,370棟のデータをまとめたものです。（NEWS LETTER 2026年3月3日発行）

調査の結果、何らかの不具合が指摘された住宅は全体の82.0%にのぼり、前年2024年の76.4%から5.6ポイント上昇しています。

ここで整理しておきたいのは、「不具合の指摘」が必ずしも「住めない欠陥住宅」を意味しないという点です。ドアの開閉時のガタつきや外壁表面の小さなひび割れなど、引渡し前に修繕対応できる項目も含まれています。

しかし、1棟あたりの平均指摘件数が16.7箇所（前年15.9箇所）にのぼる事実は、現場の施工管理が十分に機能していない状況を示しており、軽視できる水準ではありません。

不具合が集中する3つの場所

調査では21の部位を検査しており、特に以下の3カ所での不具合が多く見られました。

部位	不具合指摘率	主な不具合の内容
開口部等（窓・ドアなど）	47.7%	ガタつき・異音・隙間のばらつき
基礎・床下面	35.5%	ひび割れ・ジャンカ（豆板：骨材が偏り空洞化する現象）
外壁仕上げ	31.9%	欠け・ひび割れ・膨らみ・反り

この3部位のランキングは例年と変わりませんが、2025年は「各階間の天井裏」「壁・柱・梁の屋内面」「排水設備」といった、ふだんは目に触れにくい部位での指摘件数が顕著に増加しました。完成後は壁や床に覆われてしまうこれらの箇所に問題が潜んでいることは、入居後の暮らしに直接影響します。

法改正が工期を圧迫した——2025年に施工品質が低下した構造的背景

「不具合が増えたのは、業者が手を抜いたからでは？」と思う方もいるかもしれません。しかし実態には、制度的な背景があります。

2025年4月に施行された建築基準法の改正（いわゆる「4号特例の縮小」）は、従来は審査が一部省略されていた木造一戸建て住宅にも、構造計算や省エネ性能に関する書類提出を義務付けるものでした。その結果、建築確認申請の審査期間はそれまでの約1〜2週間から、改正後は2〜3週間以上に長期化。着工の遅れが現場のスケジュールを圧迫し、引き渡し期限までの工期が過密になる状況が生まれました。

さくら事務所の月別データを見ると、2025年7月から11月にかけて不具合指摘率が高い水準で推移しています。同社はこの傾向について、4月の法改正後に建築確認を受けた物件が完成し始めた時期との関連を推察しており（「仮説の域を出ない」とも明記）、工期の逼迫が施工品質に影響した可能性を示すデータとして注目されています。

職人確保の難航も重なり、床下や天井裏など「工事中にしか確認できない部位」への目配りが行き届かないケースが増えたと考えられます。

引渡し後では手遅れになる——だから工事中に確認・記録する理由

こうした状況に対して、住宅会社が取るべき姿勢は明確です。「工事中にしか確認できない部位」を、担当者の感覚に頼らず仕組みとして検査し、記録に残すことです。

家咲では、施工の各工程に対して自社基準のチェックリストによる現場管理を行っています。基礎の鉄筋配置・構造金物の設置状況・防水下地の納まりなど、完成後は目視できなくなる部位を工程ごとに確認することで、全棟で一定水準の品質を保てる体制を整えています。

これらの部位は、入居後に問題が表面化した場合、修繕コストが大きくなりやすいため、工事段階での対応が不可欠です。

第三者機関と連携した現場検査報告書

家咲では自社検査に加え、第三者検査機関「株式会社家守り」による客観的な施工検査を導入しています。自社のみの確認では見落としが生じるリスクがあるため、外部の専門家の視点を取り入れることで品質の客観性を担保しています。

検査は工事の進行に合わせて複数回実施します。基礎配筋・土台伏せ・構造体・金物・防水下地・外壁防水・完了確認など、すべて自社で詳細に確認することはもちろん、特に重要な工程においては、第三者検査を導入し、施工品質の安全性を確認する体制をとっております。

また、お施主様に安心していただくために、各検査では、写真・日時・指摘内容・是正内容を記録した「現場検査報告書」を作成します。この報告書は引き渡し後も長期保管され、将来の点検・修繕時の根拠資料として、住まいの品質を長期にわたって証明するものになります。

住宅会社に「これ」を聞けば施工品質がわかる——3つの確認ポイント

家づくりを検討する際、間取りやデザイン、費用を重視するのは当然のことです。加えて、長く住み続ける家を選ぶ際には「施工品質をどう守っているか」を確認することが、後悔のない判断につながります。

■「完成後に見えなくなる部位の検査体制はあるか」
——外観の美しさは引渡し時に確認できますが、基礎の状態や断熱材の施工状況は完成後には見えません。工事中に記録しているかどうかは、直接聞いて確認できます。

■「自社検査だけでなく、第三者の目があるか」
——どんなに丁寧な会社でも、自社内だけのチェックには限界があります。外部の専門機関が客観的に関与しているかどうかは、品質の安定性を測る重要な指標です。

■「品質の記録が残り、将来にも活用できるか」
——検査結果が文書として保管されていれば、引渡し後の点検や修繕時にも状態を正確に把握できます。記録が残る家は、住み続けるほどその価値が積み上がっていきます。

住宅会社を選ぶ前に、これらの点を確認してみてください。

明確な答えが得られるかどうかが、一つの判断材料になります。

【まとめ】「施工品質を問う」ことが、2026年の家づくりで最も重要な選択になる

2025年のホームインスペクション調査で新築住宅の82.0%に不具合が指摘されたという現実は、住宅会社選びにおいて施工品質のチェック体制を重視することが、後悔のない家づくりに欠かせない判断基準であることを示しています。

・工事中にしか確認できない部位を検査する体制が、長期にわたる住まいの安全を支えるため
・第三者による客観的な検査が、ミスや見落としを組織的に防ぐ有効な手段になるため
・検査結果を記録として残すことが、引き渡し後も続く安心の根拠になるため

「第三者検査を導入しているか」「現場検査報告書を発行しているか」
——住宅会社選びの際にこうした仕組みの有無を確認することが、施工品質を判断する具体的な視点になります。疑問や不安を整理したい方は、家咲の個別相談や家づくり勉強会をご活用ください。

家咲の施工エリアについて

家咲では、山口市を中心に、防府市、宇部市、美祢市、萩市などを主な施工エリアとし、事務所から車で1時間圏内を商圏としているのも、迅速な対応体制を維持するためです。「建てて終わり」ではなく、お客様の住まいを長い目で見守るパートナーでありたいと考えています。

施工品質への取り組みは、お引き渡しの瞬間だけでなく、その後の暮らし全体に関わるものです。家咲では、何かあった際にすぐにお伺いできる地域密着の体制を大切にしています。

＜上記エリア以外につきましては、弊社担当までご確認ください＞

引用元・参考資料

株式会社さくら事務所「2025年 新築一戸建てホームインスペクション調査報告」（NEWS LETTER 2026年3月3日発行）
・調査対象：2025年1月1日〜12月31日 新築一戸建てホームインスペクション全1,370件
・調査実施：株式会社さくら事務所（東京都渋谷区）
・不具合指摘率：82.0%（前年比＋5.6ポイント）、1棟あたり平均指摘件数：16.7箇所
　国土交通省「建築基準法・建築物省エネ法改正（令和7年4月1日施行）」