こんにちは。
山口市を中心に家づくりをお手伝いしている、家咲の古田です。
最近のご相談で増えているのが、
「住宅ローン控除って、まだ使えるんですよね？」というご質問です。
制度が何度も変わってきたことで、
ネットの情報だけでは判断しづらくなっているのが正直なところだと感じます。
今回は、2026年以降の最新制度をもとに、金額や条件を具体的に示しながら、
家づくりの計画の中でどう考えればよいのかを整理してお伝えします。
住宅ローン控除は2030年まで延長が決定
まず大前提として、住宅ローン控除は2030年12月31日までに入居する住宅を対象に、
制度の延長が正式に決まっています。
令和8年度税制改正大綱により、今後5年間は制度が継続されることになりました。
基本的な仕組みは、
年末時点の住宅ローン残高 × 0.7％ を、所得税から控除するというものです。
その年に控除しきれなかった分は、翌年の住民税から最大9.75万円まで差し引かれます。
控除期間は原則13年間となっています。
住宅の性能で戻ってくる金額が大きく変わる
2026年以降の住宅ローン控除で最も重要なのが、住宅の性能区分です。
どの性能の住宅を選択するかによって、
住宅ローン残高の上限、つまり控除の対象となる金額が決まります。
■一般世帯の場合の控除内容
| 住宅区分 | 借入限度額 | 控除率 | 控除期間 | 最大控除額 |
|---|---|---|---|---|
| 認定住宅 | 4,500万円 | 0.7％ | 13年 | 409.5万円 |
| ZEH水準省エネ住宅 | 3,500万円 | 0.7％ | 13年 | 318.5万円 |
| 省エネ基準適合住宅 | 2,000万円 | 0.7％ | 13年 | 182万円 |
同じ新築住宅でも、性能区分によって最大で200万円以上の差が生じます。
■子育て世帯・若者夫婦世帯の上乗せ措置
以下のいずれかに当てはまる世帯が対象となります。
・19歳未満の扶養親族がいる
・夫婦のいずれかが40歳未満
※いずれも入居年の12月31日時点で判定されます。
| 住宅区分 | 借入限度額 | 控除率 | 控除期間 | 最大控除額 |
|---|---|---|---|---|
| 認定住宅 | 5,000万円 | 0.7％ | 13年 | 455万円 |
| ZEH水準省エネ住宅 | 4,500万円 | 0.7％ | 13年 | 409.5万円 |
| 省エネ基準適合住宅 | 3,000万円 | 0.7％ | 13年 | 273万円 |
家族構成によって、戻ってくる金額が数十万円単位で変わる点は、計画時に必ず確認しておきたいところです。
2028年以降は省エネ基準住宅の扱いに注意
2028年以降、省エネ基準適合住宅は原則として住宅ローン控除の対象外となります。
ただし、次の条件を満たす場合は経過措置として適用されます。
■経過措置が適用される条件
・2027年12月31日以前に建築確認を受けている住宅
・登記簿上の建築日付が2028年6月30日以前の住宅
この場合の条件は以下のとおりです。
・借入限度額：2,000万円
・控除率：0.7％
・控除期間：10年間
・最大控除額：140万円
入居時期だけでなく、建築確認のタイミングが金額に直結する点は、見落としやすいポイントです。
災害危険区域では控除が使えないケースもある
2028年以降に居住する新築住宅については、
建築地の場所によって住宅ローン控除が使えないケースが設けられました。
これは、災害リスクの高いエリアへの新築を、
税制面から抑制するという国の方針によるものです。
■対象外となる主な区域
・災害危険区域
・地すべり防止区域
・急傾斜地崩壊危険区域
・土砂災害特別警戒区域
・浸水被害防止区域
住めない土地という意味ではありませんが、税制優遇の対象からは外れる扱いになります。
■例外となるケース
｜建替えの場合の例外
本人や配偶者、または2親等以内の親族が、
従前の住宅に5年以上居住していた土地での建替えについては、控除が認められます。
｜建築確認時点で区域外だった場合
建築確認を受けた時点で、土地の全部が災害危険区域等に含まれていなかった場合は、
その後に区域指定が行われても住宅ローン控除は適用可能です。
土地探しで確認しておきたい視点
・災害危険区域等に該当していないか
・将来的に指定される可能性が高いエリアではないか
・建替えに該当するかどうか
・建築確認のタイミングはいつになるか
家咲では、価格や立地だけでなく、
法規・災害指定・将来リスクまで含めて土地を確認しています。
家咲が考える住宅ローン控除との向き合い方
住宅ローン控除は、最大で400万円を超えることもある重要な制度です。
ただし、「控除があるから借入を増やす」という考え方はおすすめしていません。
・無理のない返済額を先に決める
・住宅性能と制度をセットで整理する
・将来の暮らしまで含めて判断する
制度はあくまで家づくりを支える仕組みの一つであり、主役はご家族の暮らしです。
まとめ｜数字を知ったうえで、納得できる家づくりを
2026年以降の住宅ローン控除は、制度としては延長されましたが、
性能、入居時期、土地条件によって結果は大きく変わります。
家咲では、資金セミナーや個別相談を通じて、
ご家族ごとの条件に合わせた整理を行っています。
数字を知ったうえで、安心して家づくりを進めたい方は、ぜひ一度ご相談ください。
家咲の施工エリア
家咲では、山口市を中心に、防府市、宇部市、美祢市、萩市 等を主な施工エリアとしております。
事務所から車で1時間圏内を主な商圏とし、
暮らしの中で何かあった時も迅速に対応できる体制を整えています。
建てて終わりではなく、住まいの成長を一緒に見守れるパートナーでありたいと考えています。
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